1979-12-21 第91回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○好本説明員 お答えいたします。 電報事業とデータ通信事業が収支赤字を出しておる。これはいろいろな原因がございますが、データ通信事業におきましては、最大の理由といたしましては操業後まだ日がなお浅いということでございまして、逐年収支の改善を図っておるところでございまして、ただいま申し上げましたようなデータ通信事業の赤字の問題は、私どもの一応の目標といたしましては昭和五十六年度ごろには収支相償うようにさせていただきたいということで
○好本説明員 お答えいたします。 電報事業とデータ通信事業が収支赤字を出しておる。これはいろいろな原因がございますが、データ通信事業におきましては、最大の理由といたしましては操業後まだ日がなお浅いということでございまして、逐年収支の改善を図っておるところでございまして、ただいま申し上げましたようなデータ通信事業の赤字の問題は、私どもの一応の目標といたしましては昭和五十六年度ごろには収支相償うようにさせていただきたいということで
○好本説明員 御案内のように電電公社の決算は事業一本でございますので、総括的な決算でございますので、御指摘のように内部相互補助ということになりますから、赤字部門の電報事業部門あるいはデータ通信事業部門の赤字は具体的には電話事業でこれを補てんするという形になっております。
○好本説明員 お答えいたします。 電報事業とデータ通信事業の昭和五十三年度の収支でございますが、概数ではなはだ恐縮でございますが、電信につきましては大体収入一〇〇に対しまして支出が四二〇、収支比率四二〇％程度でございます。データ通信事業におきましては、収入一〇〇に対しまして支出費用が大体一二〇％、その程度でございます。正確な数字、ちょっと手元にございませんので……。
○好本説明員 お答えを申し上げます。 ただいまの御質問は答申の内容についてでございますが、私ども委員会の審議を毎回傍聴しておりまして、大体雰囲気は了知しているつもりでございますが、まだ必ずしも、この答申の内容を、委員諸氏の細部にわたるまでのことを全部把握しているわけではございません。 まず、原価補償主義ということを言っておりますが、これは答申書の六ページにも「原価補償主義は、能率的経営の下における
○説明員（好本巧君） 御指摘のように国の財政投融資計画にかかわる国からのいわゆる財投と、それ以外のものとを分けまして、私、それ以外のもののできるだけ実力をつけてまいりたいと申しましたが、言い落としましたけれども、やはり財投によるところの資金調達というのは、そのコストの低廉におきましても、調達の容易さにおきましても非常にすぐれたものでございますので、相なるべくはでき得る限りたくさんの財投をちょうだいしたいと
○説明員（好本巧君） 御指摘の点でございますが、第六次五カ年計画におきましても財投特別債借入金二兆八千三百四十億円というふうに考えております。それから内部資金が六兆六千二百七十億円。こういうことでございまして、先生御指摘の五十七年度におきまして、もし、万一時限立法でありますところの拡充法が再々延長にならなかったといたしますと、五十八年度以降それに伴う資金の欠陥が生ずるわけでございます。これを乗り切るために
○説明員（好本巧君） 五十二年度の予算案の中におきまして、収入の見積もりの中に料金改定増収額は七千七百八億円を含んでおります。そのほかに五十一年度と比べますと、施設増等に伴うところの料金改定以外の原因でふえるもの一千七百十二億円を予定しておりまして、両者相合算いたしますと、五十二年度予算案の収入三兆四千七十八億円の中で九千四百二十億円、五十一年度補正予算と比べまして九千四百二十億円が増加しております
○説明員（好本巧君） 五十一年度の資金調達の御質問でございますが、御案内のように、五十一年度は六月一日料金改定を計画しておりまして、それの改定による増収分というものも予算で見込んでおったことは先刻御案内のとおりでございますが、これが十一月中旬まで料金改定が遅延したということに伴いまして、損益勘定の収入分と資本勘定の収入分と合わせまして三千四百九十三億円の資金欠陥を生じたわけでございまして、これが五十一年度
○説明員（好本巧君） 五十一年度の補正予算後の予算に対しまして、ただいま収入動向二月末までの資料がございますが、料金改定後の収入につきましては、大体所期どおりの、見込みどおりの収入を得ておるということでございます。
○説明員（好本巧君） 四十一年度に、三十六年度に決めておりました耐用命数をそれぞれの種目、品目ごとに改定いたしまして、その総合平均がいまおっしゃったような数字だと思いますが、それぞれの細かい内訳の数字はございません。
○説明員（好本巧君） 四十九年度と五十年度の赤字の合計が四千九百億円であるということをこの二月のお手元の資料には記してございますが、それは四十九年度の決算に基づく赤字額が一千七百六十億円でございまして、それに対しまして五十年度の赤字をどのくらい見るかということで約三千億をちょっと超えるぐらいというふうに見積もったわけでございます。 〔理事最上進君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 したがいまして両者合算
○説明員（好本巧君） たしか監査部長会議でそのようなことを申し上げたというふうに記憶しております。 私の申し上げたかったのは、料金改定といいますのは、公社の財政基盤の確立として焦眉の急であって、非常に重大な問題であると皆地方の幹部も考えておるわけでありますが、料金改定さえ済めば——料金改定ということがないからいま非常に財政基盤の危機が訪れている、経営全般に大変な危機がある、しかし料金改定さえ、さえと
○説明員（好本巧君） お答え申し上げます。 公社財政は、内部留保と言いますと利益金と減価償却費でございますが、昭和四十年ごろからほとんど利益金というものはゼロに近うございまして、四十八年度から赤字になっております。また減価償却費は、すでに御案内のように、それぞれの固定資産の取得価格を耐用年数内の各事業年度内に配分する費用配分の方法でございますので、御指摘のように耐用命数が非常に長くなりますと減価償却費
○説明員（好本巧君） ご説明いたします。 耐用年数につきましては、昭和三十六年に大改正をいたしまして、その後四十一年に大改正をいたしました。その後部分的には郵政大臣の御認可をいただいて、逐次数年に一回は十分吟味検証いたしまして、耐用年数と実用寿命とが合致するように図っております。税法上の各種の耐用年数の年数がございますが、大体どの種目も法人税法の耐用年数より同じかあるいは電電公社の方が長い、あるいは
○説明員（好本巧君） お答え申し上げます。 わが公社が減価償却制度を導入いたしましたのは昭和二十三年の逓信省のときでございまして、そのとき初めて企業会計の制度をしいたわけでございまして、もちろん当初は定額制をとっておったわけでございます。それが昭和三十六年度に一般の電気通信機械、線路というふうな一般の通信の施設、これが大体現在でも全体の九〇％を占めるものでございますが、定率制に直したわけでございます
○説明員（好本巧君） ただいま御指摘の点は、法人税法によるところの圧縮記帳であろうかと思います。 一般の株式会社におきましては、先生すでに御案内のように、商法の規定によりましてそういう工事のための負担金として、利用者、加入者がこれを拠出いたしましても、資本の追加すべき拠出でありましても、これを資本剰余金として会計上そこへ計上することはできないという規定になっておりますので、これはできません。これは
○説明員（好本巧君） 設備料は、新規加入の際に電話ができるようにするための工事をする料金でありまして、新規架設工事に要する費用の一部に充当するものである。そういうための一回限りの一種の新規加入者に対する負担とも言うべきものでございます。したがいまして、これは建設工事の一部に充当するというお約束で加入者にお願いしておるわけでございますので、これは資本勘定の収入といたしまして建設工事にこれを充当する、損費
○説明員（好本巧君） 設備料は、ただいま御指摘のように、受益者に、加入者の方に負担をしていただくわけでございますけれども、実際、その工事費の一部に充当いたしまして、固定資産形成いたしますと、事業は永続、永久的なものでございますので、その取得した資産については減価償却をするのが当然だろうかと思います。
○説明員（好本巧君） 御案内のように、固定資産の回転率は、事業総収入等に差異がございますので、諸種の事情から、固定資産当たりの収入は四十八年ごろから相当鈍化してまいったということが大きな原因ではなかろうかと思います。
○説明員（好本巧君） お答え申し上げます。 まず第一点の、経理操作によれば損益勘定の収支が黒字になるのではないかという御指摘でございますが、それはその内容におきましては、一つは、ただいま御指摘の減価償却費が過大に積算されておる、もう一つは設備料を損益勘定の収入に上げるべきだと。そういうことをやりますと、たとえて言いますと五十年度では減価償却費は七千四百億円にも上っておりますし、設備料の資本勘定の収入
○説明員（好本巧君） 五十年度の決算におきまして、総費用の中に占める減価償却費の率が御指摘のように一二％強でございます。これはほかの企業と比べますと相当高い率になっております。たとえば東京電力でありますとか東京ガスでありますとか、あるいはその他の大きな製造業というようなところにおきましては、減価償却の総費用の中に占める比率は一〇％あるいはそれ以下というところもございます。しかしながら材料費といいますのが
○説明員（好本巧君） 先ほどの森中委員の御質問に対しまして郵政大臣がお答えされました内容にございましたように、この六月一日以降の料金改定実施の遅延の期間中の資金欠陥の回復につきましては、五十一年度を含めまして早急にその回復の措置を関係方面にお願いして詰めまして、その結果に基づきまして、ただいまの御指摘のようなことができるだけ早急に、しかもできるだけ大きくそういう措置をとれるようにやってまいりたいというふうに
○説明員（好本巧君） 資金調達の源泉の種類によりまして、一応、内部資金、外部資金というふうに区分けをいたしまして整理をしておりますが、御指摘の加入者電電債券あるいは設備料といいますのは、私どもは外部資金というふうな区分けの中に入れておるわけでございます。 これは内部資金といいますのは、御案内のよりに、利益金でありますとか減価償却費でありますとか、そういう内部留保のものを損益勘定から資本勘定の方へ繰
○説明員（好本巧君） 拡充法の五十七年度までの延長のときの審議の過程でいろいろなことがございましたが、これはもう御指摘のように五十七年度までの間の寿命の法律でございまして、できることならば五十七年度を待たずして受益者債券の発行、加入者にそれを持っていただくということをやめる方がいいということは当然でございます。しかし、やむを得ずして加入者の方に御負担をいただいているというのがこの法律の趣旨でございますので
○説明員（好本巧君） 御指摘のように、拡充法は昭和五十七年度末までの法律でございますが、御指摘のごとく受益者——電話を新しく引く方に債券を持っていただくという趣旨でございますが、その暫定の法律の趣旨でございますところの前提、環境条件といいますのは、ただいまお話がありましたように旺盛な電話の需要がある、それに対して資金の供給が困難であるというふうなところから、当分の間、受益者——新しく電話の加入者になる
○好本説明員 四十九年度、五十年度、それぞれ予算そのものが赤字予算でございまして、四十九年度におきましては一千五百二十億円、五十年度におきましては四千二百七十七億円、損益勘定におきまして赤字の予算を御承認いただいたわけでございまして、その赤字は資金上の手当てが、予算上、資金計画上借入金で賄うというふうな内容の資金計画の予算が成立しておったわけでございます。五十一年度は御案内のようにそういう黒字の予算
○好本説明員 ただいま定めておりますところの耐用命数は、ただいまの御指摘のとおり電柱でありますとか地下管路、交換機でありますとかクロスバー交換機でありますとか、そういうふうにくくって耐用命数を定めておりますが、一つ一つの施設、設備につきまして、その一つ一つを帳簿に入れてそれをどれだけ償却が済んだ、いまは残存がどれだけであって償却不足が何円であるかというふうなことはやっておりませんし、非常に困難だと思
○好本説明員 建物、工作物以外の電気通信線路及び電気通信機械、そういったものにつきましても三十五年度から四十九年度までの撤去財産全数についてこれも当たって検討しておりますが、これにつきましても、やはり耐用命数に比べまして実際の実存寿命というものは同じかあるいは短いというのが出ております。また、これについて定額にするかどうかという問題につきましては、若干事務的なことになりまして恐縮でございますが、やはり
○好本説明員 お答え申し上げます。 昨年の予算委員会の分科会の席におきましてもいまの御指摘と同じような御指摘がございまして、建物、工作物につきましては定額の方がなじむのではないかというふうな御指摘がございまして、その席で総裁が、前向きで検討いたしますというふうにお答えいたしました。その後一年以上いろいろ調査をいたしまして、建物及び工作物は件数にして八万件ぐらいございますけれども、その中で昭和三十五年度
○好本説明員 先ほどのお答え、少し言葉が足りませんでしたので補足いたします。 政府保証債の金利とほぼ同じというふうに拡充法で決めておられます趣旨のものは、すでに御案内のように政府の財政投融資計画によるところの政府保証債、政府引受債というものは、いわゆる政府の方の御援助によりまして、一般の市中金利と比べますと非常に低い金利でありまして、その点につきましてはすでに国の方から非常に御援助いただいているというふうに
○好本説明員 大臣のお答えされる前にちょっとお答えいたします。 御指摘のように現在の電信電話債券の中の加入者債券、いわゆる受益者債券でありますけれども、東京ですと十五万円を持っていただく、いわゆる受益者債券というのは、確定利付で現在のところ八・四％年利ということになっておりますが、これは御案内のように拡充法の中で政府保証債券の発行条件をよくそれと合わせたような、ほとんどそれと同じような利子でなければいけないということが
○好本説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の建設投資の資金または債務償還の資金の調達の内訳でございますが、御指摘のように昭和二十八年度以来約十カ年間は内部資金が六〇％を超えておりまして六五、外部資金が三五というふうな状況でございましたが、その後三十八年ごろからは、五カ年間見ますと、外部資金が五〇、内部資金が五〇というふうな比率になっておりまして、四十九年度に至りまして経常収支の非常な赤字を
○好本説明員 ただいま永久債のことも検討したらどうかという御指摘がございました。私どもただいま御指摘のように、資金調達は電話事業の特徴から年々建設投資額も漸増する。また償還期も、ただいまは七年あるいは十年でございますので、過去に発行した債券の償還額も年々累増するということは、ただいま御指摘のとおりでございます。また、債券の中の受益者債券も加入者電電債券、加入者債券もやはり相対的に今後低下してまいるということも
○好本説明員 減価償却費の経費の比率がどうなっておるかということの御質問かと思いますが、減価償却費が経費の中の何％を占めておるかというふうなことがございますが、減価償却費を見ますときに、全体の総費用の中で減価償却費が何％占めているかという見方をする場合と、もう一つは、正味の固定資産に対してその単年度で何％に当たっておるかという二つの見方があると思います。 まず最初の方の、総経費に占める減価償却費の
○好本説明員 お答えいたします。 四十七年度、四十八年度、四十九年度の電話、電報、データ通信等の事業別に分けた収支がどうであるかという御質問であろうかと思いますが、御案内のように、電電公社の決算は全体の事業一本で決算を出すというたてまえになっておりますので、決算は電話、電信、データ通信というふうに分けた決算数値はございませんが、しかしながら、われわれの経営上の必要性から、四十七年度までは電話事業、
○好本説明員 お答えいたします。 四十八年度の決算の結果、総収益と総費用の差、すなわち収支差額は二百九億円余の黒字でございます。 それから四十九年度の決算は、ただいまお話がございましたように、まだ現在決算を行っている最中でございますので、見通しでございますが、四十九年度の補正後の予算の数字で言いますと、損益勘定におきまして一千四百九十九億円の赤字というのが四十九年度の補正後の予算の姿でございます
○好本説明員 お答え申し上げます。 四十九年度の感触でありますが、四十八年度末の繰り越しが非常に近年にないように大きゅうございました。これは公共事業の繰り延べという御方針に従ったものでございまして、四十九年度の場合は恐らく九百億から一千億の間の繰り越しになろうかと思います。未完成施設の額も、四十八年度よりは少し少なくなるんじゃないかと思います。
○好本説明員 そのとおりでございます。
○好本説明員 ただいま御指摘のように、減価償却費といたしまして、五十年度予算の中で七千四百億円を予算に計上しております。資金計画の方は、資金の収支の計画でございますので、七千四百億円の減価償却費がそのまま資本勘定の方に入るというつもりでおりましたけれども、先ほど来、阿部委員のおっしゃっているように、損益勘定における収支の差額が二千四百八十九億円の三角、赤字となっておりますので、それだけ資金の不足がございますので
○好本説明員 大臣がお答えになります前にちょっと。ただいま計数の御指摘がございましたが、五十年度予算は確かに利子、減価償却費、債券発行差損償却費それぞれの金額は御指摘のとおりでありますが、総経費の中で占める比率は、利子、減価償却費債券発行差損償却費を加えまして一兆六百三十二億円でありますので、総経費二兆三千六百九十六億円に対しましては四四・九％に当たっております。それから、そういうものを除きましたいわゆる
○好本説明員 ただいま御指摘のように、総経費に占める金融費用あるいは資本費用それから人件費等、それぞれ若干の変動を経年的にいたしておりますが、金融費用について申しますと、ここ数年間はおおむね一二ないし一三％でありましたが、五十年度予算におきましては、総経費に占める金融費用の比率は一三・六％でございます。若干伸びております。それから人件費の方は、ここ五、六年来総経費に占める比率は大体二九・何％、三〇％
○好本説明員 昭和四十九年度予算の支出の部の減価償却費は、六千五百十五億円でありますが、これは支出総額一兆九千二百四十七億円の三三・九を占めております。
○好本説明員 お答えいたします。 公社は昭和三十七年度から定額制を定率制に改めまして、現在償却方法といたしましては定率制をとっております。これを定額制に改めた場合——定額制と定率制の長所、短所ということかと思いますが、私どものような事業におきましては適正妥当な減価償却制度を採用いたしまして、過小償却のないように、あるいは過大償却のないように、長いスパン、長い期間正しい財務制度をとるということが必要
○好本説明員 お答えいたします。 四十九年度の債券発行計画でありますが、政府引き受け債三百四十一億円、特別債二千百二十五億円、これは額面ベースであります。四十九年十一月末現在、すでに発行したものが、政府引き受け債三百四十一億円のうち二百億円発行しております。残りが百四十億円でございます。それから特別債、公募、非公募合算で二千百二十五億円の予定に対しまして、十一月末で一千五百億円発行済みでございまして
○説明員（好本巧君） 二十七年度に電電公社になりまして、このときは逓信省時代の減価償却に関する制度を踏襲してまいっておりますから、いま先生の御指摘のように三十六年度に公社になって初めて耐用年数の改定をやっております。それから四十一年度、四十三年度と三回にわたってやっておるわけであります。 三十六年度の改定前におきましては、電気通信施設——電気通信の線路施設、機械施設、これがもう私どもの事業の固定資産
○説明員（好本巧君） 昭和二十八年度から四十八年度まででございますか、最近までの人件費と減価償却費と利払い金というふうなものの倍率をいま御指摘になったわけでありますが、私どもの事業は御案内のように設備産業でございまして、特にきわめて戦災で荒廃いたしました昭和二十七、八年ごろからまず戦災を復興し、また固定資産を、設備をどんどんふやしてまいりまして、その間に職員、従業員の生産性を向上したことはもちろんでありますが